2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そこで、改正法案附則第三条に定めます実証的な検証は、様々な要因が複雑に関わり合っているこの教育において、クラスサイズだけでは教育成果に大きな結果を及ぼしていないという当たり前の結論を出し、今後のクラスサイズの引下げの妨げになるようなものであってはならないと私は思っております。
そこで、改正法案附則第三条に定めます実証的な検証は、様々な要因が複雑に関わり合っているこの教育において、クラスサイズだけでは教育成果に大きな結果を及ぼしていないという当たり前の結論を出し、今後のクラスサイズの引下げの妨げになるようなものであってはならないと私は思っております。
また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされており、この趣旨も踏まえ、具体的な内容については、現場の実情を踏まえた上で今後検討してまいります。 児童福祉司と同様の資格を有する市町村職員の状況についてお尋ねがありました。
また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、政府は速やかに児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策を検討することとされています。 今後、地方団体等の意見も踏まえつつ、来年度予算に向け、具体化を図ってまいります。 ＤＶ防止法の改正及びＤＶ対策と児童虐待対応の連携についてお尋ねがありました。
○政府参考人（石崎和志君） ＰＦＩ法の改正法案附則第四条第二項におきまして、限度額として、対象貸付金の残高又は当該公共施設等運営権の設定対価として当該地方公共団体が収受した金額の額のいずれか少ない額と定めてございます。これは、この運営権の対価として公共団体が得た額、それが上限になるということを定めてございます。
今お話ありましたように、今回、改正法案附則二条の二では、司法との連携を強化し、要保護児童をより適切に保護するために、一時保護等の手続に関する裁判所の関与の在り方について検討するという規定がございます。
いつからということでございますが、改正法案附則第八条におきまして、平成二十九年度、最初の定時評議員会の終結のときから適用されるということになっておるところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 一の、丸が二つございますが、一つ目の丸が、言ってみれば一般論を申し上げていて、その当てはめを二番目に書いているわけでございまして、今御指摘をいただいた新法令又は改正後の法令という意味においては、今回は新法令は出しておりませんので、改正後の法令、すなわち二つ目の丸にございます派遣法の改正法案附則第九条、これが対象になっているということでございます。
改正法案附則三条四項で、規制の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるとされている組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為、この中の組織という言葉や、企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為という言葉は著しく不明確な概念です。
政府としての今後の取り組みについてでございますが、今国会に提出されました国民投票法改正法案附則第三項の趣旨、与野党八党の合意事項、そして立法府におけます御議論等を踏まえた対応が必要であろうと考えております。国権の最高機関たる立法府の意思が示されれば、それに従うことは当然でございます。
政府といたしましては、今国会に提出された国民投票法改正法案附則第三項の趣旨、与野党八党の合意事項、その他、立法府におきます御議論等を踏まえた対応が必要であるというふうに考えております。
したがいまして、今国会に提出されたこの国民投票法改正法案附則第三項の趣旨、与野党八党の合意事項、そして、この立法府、憲法審査会等におけます御議論等を踏まえた対応を政府として行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、改正法案附則の第七条に基づき、改正法施行後速やかに、今次改正内容のみならず種の保存法全体について見直しを開始し、改正法施行三年後に速やかに必要な措置を講ずることであり、かつまた、中央環境審議会は、環境大臣の諮問を待たず、種の保存に関連して前項の種の保存法の見直しやその他関係法令の見直しを含め、積極的に意見具申を行うことを求めておきたいと思います。
税制改正法案附則第十八条第二項は、税制抜本改革の実施等により、財政による機動的な対応が可能となる中で、消費税引上げによる経済への影響等を踏まえなどとされており、消費税引上げ後の措置を念頭に置いたものでありますが、税率の引上げ前にしっかりとした検討が行われることになるものと考えております。
ある意味で、将来にコミットすることによって、将来の絵姿を見せることによって、今の消費を増やすという形での景気対策ということもこれは可能になってくるものでありまして、そういう意味で、こういう将来に対する道筋を付ける税制改正法案附則での記述というのは高く評価するべきものであろうというふうに思います。
納税者番号制度については、今般の税制改正法案附則において、今後の消費税を含む税制抜本改革の基本的方向性として、納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図るということとしており、今後、この基本的方向性を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
委員の御指摘につきましては、法律上の義務として講習に参加することを強制することはできないわけでございますけれども、今回、既存配置販売業者に対しまして、改正法案附則におきまして、配置員の資質向上に努めるという努力義務を課したところでございます。
したがいまして、この改正法案附則第五条に基づく見直しに当たりましては、坑内労働が女性労働者の安全衛生に及ぼす影響あるいは女性労働者の職域拡大などの観点から検討が行われるものと考えております。また、こうした検討に先立って、女性技術者の就労実態を的確に把握する必要がございますが、そうした把握を行いますためには、やはりその現状を測る期間が一定以上、一定期間いることが必要でございます。
改正法案附則では、十四年度内にこうした残された課題に関し制度改革に向けた基本方針を定めておりますが、今回の法案では、サラリーマンの三割負担など国民に負担をお願いしなければならない。そして、残された課題に先んじて負担をお願いするわけでありますから、それだけに、附則にあります課題について制度改革を必ず実行して、抜本改革をなし遂げなければならないと思っております。
さらに、先ほど来議論がありますように、改正法案附則の二項の「経過措置」について、これはどうも防衛庁長官の答弁聞いても、それは非常にレアケースだ、ないであろうが、まあ法律だから規定をしておかなければいかないというようなことをおっしゃっておるのですが、果たしてそこまで厳しくというか、水も漏らさないようなことをやって、収用委員会の権限制約じゃないのか、事実上の任務取り上げじゃないかという批判を受けるようなことでいいのかどうかという
まず第一点は、本年の三月三日の予算委員会第二分科会におきまして私が御質問いたしました、昨年に成立をいたしました民事訴訟法改正法案附則第二十七条と、それから衆参両議院における附帯決議により求められております公文書提出命令制度に関する審議の問題についてでございます。
次に、年金について、国庫負担率を二分の一に段階的に引き上げていくことを明確に盛り込むべきではないかとのお尋ねでございますが、総理からも御答弁申し上げましたとおり、改正法案附則の検討規定は、衆議院厚生委員会における法案の議決に際し付することとされたものでありまして、衆議院の御意思として定められたものと受けとめております。
今回の改正法案附則第十九条第一項では、証券取引審議会報告に基づき、銀行の証券子会社については当分の間、株式のブローカー業務を認めない趣旨が明記されております。
○中尾国務大臣 政府が提出しておりまする大店法改正法案附則第二条といいますのは、改正法の規定及び実施状況について改正法施行後の二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めたものである、こうなっております。